年末に回復
日興アセットマネジメントチーフ・ストラテジスト神山直樹氏 2025年04月09日 14時52分
トランプ関税による株価の急落は、米国と各国の今後の交渉を全く考慮せず悲観的になり過ぎたのが要因だ。米国では減税政策の検討も進んでおり、年末には下落分を取り戻し日経平均株価は３万８０００～４万円まで回復すると予想する。
米政権による相互関税の税率が想定より高く、中国の報復対応も素早かったため市場が過剰に反応したが、マイナス影響は相当織り込まれ株価はほぼ底を打った。
今後は改善の動きが出てくる。米の減税政策は７月下旬ごろには目に見える形となるだろう。関税政策も中国には厳しい姿勢が続きそうだが、他の国とは交渉が進む。完全な撤回は難しいが、関税率は下がっていくとみる。国との交渉に加え、企業や業界との調整で税率緩和の取り組みも進むはずだ。トランプ米政権は２０２６年の中間選挙に向け、２５年末には有権者の心理を改善する必要があり株価を回復させる方向に向かうだろう。