植田和男日銀総裁は９日、東京都内で講演し、トランプ米政権が高関税政策を打ち出していることを受け「今後の展開を巡る不確実性が高まっている点には十分に注視していく必要がある」と述べた。金融政策については「米関税政策の影響を含め、内外経済や物価、市場動向を丁寧に確認し、適切に判断していく」と強調した。
植田氏は「景気改善が続き、（２％物価目標を達成する）見通しが実現していくならば、引き続き金利を引き上げ、緩和の度合いを調整する」と指摘。その上で「見通しが実現していくか、毎回の金融政策決定会合で予断を持たずに点検する」との見解を示した。
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