東京商工リサーチが８日発表した２０２４年度の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年度比１２．０％増の１万１４４件だった。３年連続で増加し、１１年ぶりに１万件を上回った。中小・零細企業を中心に人手不足による倒産が急増し、物価高も影響した。
求人難や人件費高騰など人手不足が原因の倒産は１．６倍の３０９件で、１３年度以降最多となった。資材などの物価高倒産は２．０％増の７００件。コロナ禍で売り上げが減り、実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」を利用した企業の倒産は１５．０％減の５２９件だった。
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