年央まで上値重く
極東証券経済研究所社長・佐藤俊郎氏 2025年02月21日 14時15分
東京株式市場はトランプ米政権の関税政策がもたらす先行き不透明感などを背景に、年央にかけて上値が重い展開を余儀なくされそうだ。日経平均株価は振れ幅を伴いつつ、３万８０００～４万円を中心レンジとする展開が続くとみている。
日本経済は企業業績が堅調な半面、賃金と物価が歩調を合わせて上昇する「好循環」のごく初期段階にある。市場は日銀の利上げやトランプ氏が矢継ぎ早に打ち出す関税強化策に敏感になっており、株価が上抜けに向かう力強さは乏しい。
ただ、東証が要請した資本効率改善に応える企業の取り組みはじわじわと進んでおり、日本株の底値は堅い。最近の海外企業による大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）提案の増加も、海外から見た日本株が依然としていかに割安かを映している。これを横目に経営陣の企業価値向上努力が一段と進めば、日経平均が年後半に上抜けていく素地ができるだろう。