「トランプ関税」で株高
大和証券チーフテクニカルアナリスト木野内栄治氏 2025年02月14日 15時02分
トランプ米政権の保護主義は株高のサインだ。しばらくは関税政策が景気の拡大を促し、日経平均株価は７月頭に４万５０００～４万８０００円程度まで上昇する可能性がある。
トランプ氏が第１次政権時の２０１８年に鉄鋼、アルミニウムに追加関税を発動した際も、当初は景気が拡大した。価格上昇を警戒する駆け込み需要が発生。企業は関税引き上げ前の輸入を急ぎ在庫を積み増す。販売価格は上昇するため関税引き上げ前の在庫確保で利幅は拡大。輸出する側も需要増大のメリットは大きい。さらに、米マイクロソフトのウィンドウズ１０のサポート終了を１０月に控え、パソコンの買い替え需要も予想される。こうした状況から、夏ごろまでは業績拡大、株価上昇が期待される。
とはいえ、需要先食いによる景気拡大は力強さに欠け、どこかで落ち込む。夏場以降は株価は下落に転じ、一度落ち始めると元に戻るには時間がかかるだろう。