【サンパウロ時事】ブラジルのアルキミン副大統領は１５日、記者会見し、米国が８月からブラジルに５０％の相互関税を課す方針を通知していることに関し、７月中の解決を目指す考えを明らかにした。
ブラジル政府は１５日、関税の影響を受ける製造業や農業などの業界代表から意見を聴取した。地元メディアによると、「５０％の関税は事実上の禁輸」（航空機大手エンブラエル）など厳しい認識も示された。
トランプ米大統領は９日、ブラジルの不公正な貿易慣行やボルソナロ前大統領に対する不当な裁判などを理由に５０％の関税を課すと表明。ブラジルは対米貿易赤字国で、ルラ大統領は報復措置を示唆している。
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