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　【ワシントン、北京時事】米中両政府は１１日、スイスのジュネーブで関税措置に関する２日目の協議を始めた。ロイター通信が関係者の話として報じた。初日を終え、トランプ米大統領はＳＮＳで「多くのことを議論し、多くの合意を得た。素晴らしい進展があった」と評価した。互いの輸入品に１００％超の高関税を課し、貿易が事実上、停止する中、緊張緩和を打ち出したい考えだ。
　トランプ第２次政権発足後、米中が貿易問題で公式に直接協議するのは初めて。トランプ氏はＳＮＳで「友好的で、建設的な雰囲気の中、『完全なリセット』が交渉された」と強調。「中国が米国のビジネスに開かれるのを見たい」と書き込んだ。
　ロイターによると、協議に参加したベセント米財務長官は１１日記者団に、「生産的だった。大きな進展があった」と述べ、詳細は１２日に明らかにすると説明した。
　米メディアによると、初日の協議は、スイス国連大使公邸で午後８時ごろまで、約８時間にわたって開かれた。米側はベセント氏、グリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表、中国は経済政策を担当する何立峰副首相が出席した。
　トランプ政権は、中国からの輸入品に合計１４５％の追加関税を課し、中国は米国に１２５％の報復関税を発動。重要鉱物の輸出規制強化なども打ち出した。
　中国国営新華社通信は１０日夜の社説で、米政権の関税政策を「無謀な乱用」と批判しつつも、協議は「問題の解決に向けた重要な一歩だ」と評価。対立解消には「十分な戦略的忍耐強さが求められる」との認識を示した。
　協議に先立ち、ラトニック米商務長官は９日、米ＦＯＸニュースに対し、中国への追加関税の適用を完全に停止する「可能性はない」と明言。「ビジネスをする水準」まで関税率を引き下げるとしつつも、「かなりの関税」が残ると説明した。
　トランプ大統領は９日、ＳＮＳに「対中関税は８０％が正しいようだ」と投稿し、初めて具体的な関税率に言及した。ただ、あくまで「投げ掛けた数字」（レビット大統領報道官）にすぎず、中国から譲歩を引き出すための揺さぶりとの見方も多い。