〔米株式〕ダウ続落、４７８ドル安＝トランプ関税懸念（１１日） 2025年03月12日 06時11分
【ニューヨーク時事】１１日のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領の関税政策が景気を悪化させるとの警戒感が根強い中で売られ、続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比４７８．２３ドル安の４万１４３３．４８ドルで終了した。一時は７３０ドル超下げる場面もあった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は３２．２２ポイント安の１万７４３６．１０で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比６３６３万株減の１３億９８６０万株。
前日の相場は、米国の景気先行き不安の高まりを背景に売りがかさみ、８００ドル超下落。今年最大の下げ幅を記録した。
この日も米政権が各国に対する関税引き上げを強行し、景気後退（リセッション）を招くとの懸念が持続。トランプ氏が、カナダからの鉄鋼、アルミへの追加関税を引き上げるよう指示したと伝わると、貿易摩擦が一段と激化すると不安視され、下げ幅を拡大した。
一方、米国とウクライナ両政府は１１日、サウジアラビアで高官協議を実施。米国は３０日間にわたるロシアとの一時的な停戦案を提示し、ウクライナは受け入れる用意があると報じられたことは株価の支援材料となった。
個別銘柄では、前日売られていたエヌビディアが１．７％高、テスラは３．８％高。アマゾンは１．１％高、セールスフォースは１．５％高だった。
一方で、ベライゾン・コミュニケーションズが約７％安とダウの下げを先導。ウォルト・ディズニーは５．０％安、ＩＢＭは３．１％安、アップルは２．９％安となった。