円大幅安、一時１４６円台半ば＝トランプ関税書簡で、東京株は上昇 2025年07月08日 09時24分
８日午前の東京外国為替市場の円相場は、一時１ドル＝１４６円台半ばに大幅下落した。６月２３日以来、約２週間ぶりの円安水準。トランプ米政権の関税政策が米国内の物価を押し上げるとの見方から、米長期金利が上昇。日米の金利差を意識した円売り・ドル買いが優勢だった。午前１１時現在は１４６円２５～２５銭と前日比１円０６銭の円安・ドル高。
トランプ米大統領は７日（日本時間８日未明）、日本を含む１４カ国へ関税率を記した書簡を送付した。日本からの輸入品に対しては、８月１日から２５％の関税を課すと表明。４月時点（２４％）からやや引き上げた。書簡では交渉を通じて税率を修正する可能性もあるとしたが、市場では「先行きの不確実性は高い」（国内銀行）との見方が多い。
一方、東京株式市場では「円安が追い風となり相場が支えられた」（大手証券）とされ、日経平均株価は取引開始直後からプラスに転じた。午前の終値は前日比１２３円６１銭高の３万９７１１円２９銭。