〔米株式〕ダウほぼ横ばい、１ドル安＝財政悪化懸念広がる（２２日） 2025年05月23日 05時43分
【ニューヨーク時事】２２日のニューヨーク株式相場は、米大型減税法案の下院可決に伴い財政悪化懸念が広がる中、売り買いが交錯し、ほぼ横ばいで取引を終えた。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１．３５ドル安の４万１８５９．０９ドルで終了。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は５３．０９ポイント高の１万８９２５．７３で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比９５３５万株減の１０億６８９４万株。
米議会下院はこの日朝、トランプ大統領肝煎りの大型減税を盛り込んだ法案を可決。景気浮揚につながる半面、債務膨張が避けられないとの警戒感からダウは取引開始後、方向感を欠いた値動きが続いた。
その後は、米長期金利の上昇が一服したことが好感されたことに加え、前日に大きく下げた反動から安値拾いの買いも入り、ダウの上げ幅は一時２００ドルを超えた。ただ、米財政の持続可能性を巡る懸念が改めて意識される中、引けにかけて上げ幅が縮小し、マイナス圏に沈んだ。
ダウ構成銘柄はユナイテッドヘルス・グループが２．１％安、ホーム・デポが１．３％安、ＩＢＭが１．０％安。アマゾン・ドット・コムは１．０％高、メルクは１．１％高、ナイキは２．２％高だった。