在韓米軍の一部移転検討か＝グアムなどインド太平洋地域に―米報道 2025年05月23日 08時44分
【ワシントン、ソウル時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２２日、トランプ政権が在韓米軍約２万８５００人のうち、約４５００人を米領グアムを含むインド太平洋地域に移転することを検討していると報じた。ただ、最終決定はされておらず、複数の案を協議中という。
在韓米軍の一部移転案は、政権が進めているとされる北朝鮮政策見直しの一環として提起された。トランプ大統領は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記との再会談に前向きな姿勢を示しており、北朝鮮との対話の「呼び水」として検討している可能性もある。
トランプ氏は１期目にも、在韓米軍の縮小・削減に関心を示し、駐留経費の負担増などを韓国側に迫った。２０１８年６月に正恩氏とシンガポールで初めて会談した際には「米韓軍事演習は挑発的で時間と金の無駄だ」と述べたとされ、会談後に演習凍結を一方的に公表した。
韓国国防省は２３日、「米軍撤収に関連して韓米間で議論は全くない」と説明した。「在韓米軍は北朝鮮の侵略と挑発を抑止し、朝鮮半島と地域の平和と安定の維持に寄与しており、今後も発展に向けて米側と協力していく」と強調した。