〔東京外為〕ドル、一時１４６円台＝３週ぶり、米相互関税で急落（３日午後５時） 2025年04月03日 17時04分
３日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、一時１ドル＝１４６円台後半に急落した。３月１１日以来、約３週間ぶりの安値水準。午後５時は、１４７円２５～２６銭と前日（午後５時、１４９円６５～６５銭）比２円４０銭の大幅ドル安・円高。
早朝は、トランプ米大統領の相互関税は発表を受けて一本調子の下げを演じ、１４７円６０銭台を付けた。午前９時以降は、いったん１４８円３０銭台へ切り返したが、米株先物の急落や日経平均の大幅下落を嫌気し、１４７円５０銭台に沈んだ。
午後は、貿易戦争の激化懸念から再び売られ、１４６円８０銭台へ下落。その後は下げ渋り、１４７円３０銭台に切り返した。
トランプ米大統領は２日、貿易相手国と同水準の関税を課す相互関税を導入すると発表。全輸入品に一律１０％の関税を賦課し、日本には２４％上乗せする。市場は「想定していた以上に厳しい内容」（国内証券）と受け止め、日米などの主要株価指数が急落し、米長期金利が低下した。
中国やＥＵが米相互関税への対抗措置を講じる姿勢を示したことから、貿易戦争激化への警戒感が強まり、ドル円は朝方から３円以上急落。市場では「今後、各国が対抗措置を取るとみられ、警戒モードは続く」（外為仲介業者）との見方が多い。
米国時間に３月のＩＳＭサービス業ＰＭＩ、週間新規失業保険申請件数が発表される。低調な結果となれば、景気減速懸念が一段と強まり、ドル円は今年最安値の１４６円５５銭を試す可能性がある。
ユーロは対円でもみ合い、対ドルは大幅上昇。午後５時は、１ユーロ＝１６１円５４～５６銭（前日午後５時、１６１円４９～５１銭）、対ドルでは１．０９７０～０９７１ドル（同１．０７９１～０７９２ドル）。