相互関税、５日に一部発効＝各国反発、米与党内にも懸念―トランプ政権 2025年04月04日 15時29分
【ワシントン時事】トランプ米政権が打ち出した相互関税で、日本を含むほぼすべての貿易相手国からの輸入品に対する１０％の追加関税が５日午前０時１分（日本時間同日午後１時１分）、発効する。関税には欧州連合（ＥＵ）や中国など各国・地域が反発。米議会の与党共和党からも高関税政策による物価上昇を懸念する声が出るなど、影響が広がっている。
相互関税は、ほぼすべての貿易相手国に一律１０％の追加関税を課した上で、日本を含む約６０カ国・地域にはさらに上乗せする２階建て方式。日本への関税率は計２４％で、上乗せ分は９日から適用を始める。
米政権の一方的な関税引き上げに反発が強まっている。ＥＵは対話を継続する意向を示しつつも、対抗措置を準備。フランスのマクロン大統領は３日、「粗暴で根拠がない」と痛烈に批判し、企業に対米投資を見合わせるよう求めた。ドイツのショルツ首相もＸで「根本的に間違っている」と非難。中国は対抗措置を講じた。日本は措置の見直しを働き掛ける方針だ。