米関税率、１９０９年以来の水準＝２２．５％、家計の負担増―米大試算 2025年04月04日 15時00分
【ワシントン時事】米エール大予算研究所は３日までに、トランプ米政権の関税政策により、実際に適用される平均関税率が２２．５％に達するとの試算結果を公表した。第１次世界大戦前の１９０９年以来の高水準。海外製の鉄鋼・アルミニウムや自動車への２５％追加関税、相互関税などを前提に算出した。一連のトランプ関税前の水準は２．４％だった。物価上昇により、家計の負担が増大すると指摘した。
トランプ政権は１月の発足以来、矢継ぎ早に関税政策を打ち出してきた。貿易協定に準拠していないカナダ、メキシコからの輸入品に２５％の関税、中国には２回に分けて計２０％の追加関税を適用。４月２日にはほぼすべての貿易相手国・地域に１０～５０％の相互関税を課すと発表した。
試算によると、相互関税だけで平均関税率を１１．５ポイント押し上げる効果があるという。これまで打ち出された関税政策全体の影響では、金融政策を考慮しない場合、米消費者物価を短期的には２．３％押し上げ、家計の購買力を３８００ドル（約５５万円）失わせる。２０２５年の米実質ＧＤＰ（国内総生産）を０．９ポイント押し下げる。
同研究所は、関税は短期的には低所得者ほど負担が大きい「逆進的な税金」と指摘。高所得者よりも低所得者への打撃が大きくなると分析した。