米、ガザ戦後１０年管理案＝リゾート化、住民「自発的」移住―報道 2025年09月01日 08時30分
【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポストは８月３１日、パレスチナ自治区ガザの戦後統治について、トランプ米政権が少なくとも１０年間ガザを管理する案が浮上していると報じた。リゾート地として再開発する計画という。２００万人を超える住民は、他国か制限区域に「自発的」に移住すると想定している。
再開発に当たって、ガザから移住するパレスチナ人には１人当たり５０００ドル（約７３万円）の現金を給付。４年間の家賃補助と１年分の食料を支給する。土地所有者には、ガザに建設されるアパートと引き換える権利を与えるという。
計画案では、戦後のガザを観光リゾート地、ハイテク産業の拠点として開発する。トランプ大統領は２月、ガザの戦後復興計画に関し、「中東のリビエラ」と称して地中海沿岸の保養地のように変貌させる構想を表明。イスラエルのネタニヤフ首相は賛意を示したが、中東や西欧諸国からは激しい反発の声が上がった。
トランプ氏は８月２７日、ブレア元英首相や、第１次政権で中東政策を担った娘婿のクシュナー氏らを交え、ガザの戦後統治や食料支援などを協議した。