４万円回復は来年以降
ソニーフィナンシャルグループ金融市場調査部長・渡辺浩志氏 2025年05月01日 14時26分
米関税政策の影響で株価の上値が重く、日経平均株価が４万円程度の水準まで回復するのは来年以降だろう。２０２６年３月期の企業業績予想は、輸出企業中心に下振れしかねない。
とはいえ、株式市場は関税措置の最大リスクを織り込み切った。一律１０％の相互関税、自動車などへの分野別関税は残るが、交渉による軽減措置への期待から、底入れして戻りを試している。
米国は、来年の中間選挙を見据え、減税や規制緩和といった穏当な政策にシフトする可能性がある。来年は米経済の回復見通しに加え、為替相場が円安に振れるとみられ日本株も上昇できる。
今後、米国が強硬な反移民政策を進めれば、賃金インフレと景気悪化を招いて、米株調整の第２波が到来し、日本経済にも波及する。ただ、米株とドル、国債が売られるトリプル安を経験し、米政権の政策が先鋭化するリスクは後退した。二番底があるとしても一番底より浅いのではないか。