長期的には上昇継続
いちよし証券投資情報部部長・大塚俊一氏 2025年04月30日 14時50分
４月７日の急落で株価は当面の底を打った。テクニカル面では長期的な上昇傾向は継続している。米政府の関税政策は短期的には不確実性を高めているが、金融システムや経済全体の需給に問題が起きたわけではない。当初よりも緩和姿勢が見られる中で、要求の全体像がはっきりすれば株価は回復すると予想する。
米国では来年に中間選挙を控えており、景気にネガティブな政策は年内に終わらせないとトランプ大統領は政権運営が難しくなる。日本は緩やかなインフレ経済に移行しつつあり、資産価格は継続的に上昇する。企業は自社株買いや増配などで総還元性向を向上させており、株価を支援する材料はそろう。
米国が日本に対し２５％の自動車関税に加え２４％の相互関税を課した場合、企業業績は５％程度悪化する。その場合でも日本企業の成長力を勘案すると、日経平均株価は２０２６年３月末には４万８０００円まで上昇すると見込んでいる。