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　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、５月６日、７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）において決定した金融政策について声明を発表した。

• フェデラルファンド金利の目標レンジを４．２５～４．５０％に据え置くことを決定
• 財務省証券、政府機関債および政府系不動産担保証券の保有量の削減を継続
• 失業率の上昇とインフレ率の上昇のリスクが高まっている

ＦＯＭＣ声明文（全文）　2025年５月７ 日14時（米東部時間）発表

［日本語訳　ゴールデンチャート社］

　純輸出の変動が経済データに影響を与えているものの、最新の経済指標は、経済活動が堅調な拡大を続けていることを示しています。失業率はここ数カ月、低水準で安定しており、労働市場も堅調さを保っています。インフレ率は依然としてやや高い水準にあります。

　当委員会は、長期的に「最大雇用」と２%のインフレ率の達成を目指しています。経済見通しに関する不確実性はさらに高まっています。当委員会は、二つの使命に関する両面のリスクに注意を払っており、失業率の上昇とインフレ率の上昇のリスクが高まっていると判断しています。

　その目標の達成を支援するため当委員会は、フェデラルファンド金利（ＦＦ金利）の目標レンジを４．２５～４．５０%に維持することを決定しました。ＦＦ金利の目標レンジの追加調整の程度とタイミングを検討するにあたり、当委員会は、入手するデータ、見通しの推移および、リスクのバランスを慎重に評価します。当委員会は、米国債、政府機関債、および政府機関保証付住宅ローン担保証券の保有残高の削減を継続します。当委員会は、「最大雇用」と２% のインフレ目標の達成を強力に支援します。

　金融政策の適切なスタンスを評価するにあたり、当委員会は、経済見通しに関する新たな情報の影響を引き続き注視していきます。当委員会は、当委員会の目標の達成を妨げるリスクが生じた場合、金融政策のスタンスを適宜調整する用意があります。当委員会は評価にあたり、労働市場の状況、インフレ圧力およびインフレ期待、金融および国際情勢など幅広い情報を考慮します。

　金融政策措置に関する投票は、ジェローム・H・パウエル議長、ジョン・C・ウィリアムズ副議長、マイケル・S・バー、ミシェル・W・ボウマン、スーザン・M・コリンズ、リサ・D・クック、オースタン・D・グールズビー、フィリップ・N・ジェファーソン、ニール・カシュカリ、アドリアナ・D・クグラー、アルベルト・G・ムサレム、クリストファー・J・ウォーラーが行いました。ニール・カシュカリは、今回の会合において代替委員として投票しました。

［ゴールデンチャート社］

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