〔東京外為〕ドル、１４８円前後＝ＦＲＢ議長解任報道で下落（１７日午前９時） 2025年07月17日 09時01分
１７日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の解任報道が尾を引き、１ドル＝１４８円前後に下落している。午前９時現在は、１４７円９９～１４８円００銭と前日（午後５時、１４８円８８～８９銭）比８９銭のドル安・円高。
前日の海外市場では、欧州時間から米国時間の序盤にかけてはおおむね１４８円台後半でもみ合ったが、パウエルＦＲＢ議長の解任の可能性が報じられると１４６円９０銭前後まで急落。トランプ米大統領が否定し、いったん１４８円３０銭台まで値を戻したが、その後はじり安歩調をたどり、１４７円台後半になるともみ合った。東京早朝もこの水準を引き継いでいる。
前日公表された６月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）は前月比横ばいと市場予想を下回り、「インフレ懸念を和らげる内容だった」（国内証券）と受け止められたことから、ドル円は１４８円８０銭台から同５０銭前後へ下落する場面もあった。
ドル円はパウエル議長の解任報道で大きく売られ、トランプ氏の否定後の戻りも鈍く、「これまでの上昇ペースが速かったため、調整のきっかけになった」（ＦＸ業者）とみる向きは多い。また、「水面下では解任に向けて動いているのではないか」（外為仲介業者）との思惑も根強く、ドル円の重しになっている。
１７日の東京時間は材料が乏しく、欧米時間には６月の米小売売上高の発表を控えており、「日中は様子見ムードが強まりやすい」（邦銀）との見方もある。
ユーロは対円で下落、対ドルで上昇。午前９時現在、１ユーロ＝１７２円２０～２２銭（前日午後５時、１７２円９８～９９銭）、対ドルでは１．１６３５～１６３５ドル（同１．１６１８～１６１９ドル）。