内閣支持２０．９％、最低更新＝日米関税交渉「期待せず」５割超―時事世論調査 2025年05月22日 15時03分
時事通信が１６～１９日に実施した５月の世論調査によると、石破内閣の支持率は前月比２．２ポイント減の２０．９％で、２カ月連続で発足以降の最低を更新した。不支持率は同１．７ポイント増の５２．９％だった。
内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」９．２％、「首相を信頼する」５．４％などの順。支持しない理由（同）は「期待が持てない」が最多の３１．１％で、「リーダーシップがない」２１．０％、「政策が駄目」２０．９％などだった。
トランプ米政権の関税措置を巡る日米交渉について「期待している」は２７．１％にとどまり、「期待していない」は５３．７％に上った。
夏の参院選比例代表の投票先を尋ねたところ、自民党が１９．７％と最多で、前回の４月調査からは０．９ポイント減少。次いで国民民主党が１１．２％（前回１０．６％）、立憲民主党９．４％（同７．８％）。以下、公明党４．４％、日本維新の会４．１％、れいわ新選組３．７％、参政党２．０％、共産党１．７％、日本保守党０．９％、社民党０．７％。
政党支持率は、自民が前月比０．２ポイント減の１７．２％、国民民主が同０．３ポイント増の５．７％、立民が同０．６ポイント増の４．４％。以下、公明３．７％、維新２．３％、れいわ１．９％、共産と参政がともに０．９％、日本保守０．７％、社民０．３％。支持政党なしは５８．５％だった。
調査は全国１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５８．８％。