９月末にかけ下落 2025年05月22日 14時27分
シティグループ証券株式ストラテジスト阪上亮太氏
日経平均株価は米関税政策が響き、９月末にかけ下落するだろう。予想レンジは３万５０００～３万８０００円。
米国が各国に課した相互関税は上乗せ部分の適用が９０日間延長されたものの、一律１０％の基本税率や自動車への２５％の追加関税などは維持されたままで、景気への悪影響は避けられない。インフレ懸念は強く、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や日銀は簡単には金融緩和に動けない状況だ。
３月期の決算発表では想定よりも多くの企業が業績予想を公表したが、大半が関税の影響を織り込んでいない。そのためアナリストによる業績予想は切り下がっていかざるを得ず、株価は軟調になりやすい。
関税交渉が不調に終わるリスクもあるほか、米政権は半導体や医薬品に対する追加関税も警告している。景気後退懸念が再び強まれば、日経平均は３万２０００円程度まで下落するだろう。