〔米株式〕ＮＹダウ反落、１２０ドル安＝ナスダックも安い（５日午前） 2025年05月05日 23時18分
【ニューヨーク時事】週明け５日午前のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領が海外製作の映画に１００％の関税を課すと表明したことが嫌気され、反落している。午前１０時０５分現在は、優良株で構成するダウ工業株３０種平均が前週末終値比１２０．０１ドル安の４万１１９７．４２ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が１３５．７４ポイント安の１万７８４１．９９。
トランプ氏は４日、すべての海外製作映画に１００％の関税を課す方針を表明した。中国政府は４月、同国で上映される米国映画を減らすと発表しており、米中の対立がエンターテインメント分野にも拡大する可能性が浮上。ネットフリックスやウォルト・ディズニーなどのメディア企業が売られているほか、主要産油国による増産決定を嫌気した油価下落を眺め、エネルギー大手も値下がりしている。
一方、今週は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が６～７日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。政策金利の据え置きがほぼ確実視されているものの、先行き不透明感が強まる中で、市場はＦＯＭＣ声明やパウエルＦＲＢ議長の会見での発言に注目している。
取引開始後に米サプライ管理協会（ＩＳＭ）が発表した４月のサービス業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は５１．６。市場予想（５０．４）を上回ったが、売り優勢の流れが続いている。
個別銘柄を見ると、アップル、ナイキ、アマゾン・ドット・コムがダウ平均全体を圧迫。このほか、ウォーレン・バフェット最高経営責任者（ＣＥＯ）の退任人事を正式に決定した投資会社バークシャー・ハサウェイが６％超安で推移している。