移民送還に「思想狩り」の影＝政権批判の外国人、相次ぎ拘束―トランプ米政権１００日 2025年05月01日
バイデン前米政権下での不法移民急増は有権者の不満を呼び、トランプ大統領が返り咲きを果たす原動力となった。トランプ氏は移民問題への対応を政権発足１００日で「最も重要」な施策と位置付け、既に１４万人近くを強制送還したとされる。だが、当初は犯罪歴のある者を優先するとしていた国外追放の対象者は、政権に批判的な移民や永住権保持者にも拡大。「思想狩り」や恐怖支配の思惑ものぞく。
◇見せしめ
人口の３割を中南米系が占める西部コロラド州オーロラで３月１７日、メキシコ出身のジャネット・ビスゲラ氏（５３）が移民税関捜査局（ＩＣＥ）に身柄を拘束された。治安が悪化する母国を逃れて１９９７年に不法入国し、滞在資格を申請しながら移民労働者の権利を訴えてきた活動家。トランプ政権１期目の２０１７年、タイム誌の「世界で最も影響力のある１００人」に選ばれている。
ＩＣＥは宗教施設や学校を捜索しない慣行があり、ビスゲラ氏は州都デンバーの教会に身を寄せて活動していた。しかし、トランプ氏は２期目に入り、慣行を破って身柄拘束に踏み切った。当時、ビスゲラ氏をかくまったマイク・モラン牧師（６３）は「トランプは人々を恐怖に陥れることで権力強化を図っている」と指摘。拘束は「見せしめ」とみる。
１０年来の友人というロリータ・ナランホさん（７０）は、ビスゲラ氏が収容された施設の前で連日抗議している。「彼女は法を犯していない。同じことは必ず他の人にも起きる」。移民追放は人道的にも経済的にも、米国にとって打撃になると警告する。
オーロラに暮らす移民は拘束を恐れて家にこもり、街は「コロナ禍のよう」（ナランホさん）に静かになった。エルサルバドル系の空調整備業セルソ・チカスさん（５０）は、「外出が怖い。就労資格は持っているが、少しでも書類にけちがつけば問答無用で送還される」と表情を曇らせる。
◇学生も追放
トランプ氏の支持率は下落傾向にあるが、ＣＢＳテレビの最新世論調査によれば、不法移民送還については５６％が「支持する」と回答した。オーロラの造園業ジョニー・ジロームさん（５２）は「大賛成だ。不法滞在者が米国人の仕事を奪っている」と話す。
トランプ政権の標的は不法移民にとどまらない。コロンビア大で反イスラエルのデモを主導した元大学院生マフムード・ハリル氏（３０）も、３月に拘束された。パレスチナ系の同氏は永住権を持っていたが、「反ユダヤ主義的」だとして送還対象となった。
米メディアなどによると、第２次トランプ政権でビザを取り消された留学生は１０００人超に上り、法廷闘争が続いている。国務省は取り消しの基準を明示していないものの、マクマホン教育長官は「米国に好意的でない」学生の選別を強化するよう大学に求めた。
「今起きていることは言論統制。沈黙は許されない」とナランホさんは言う。ビスゲラ氏の釈放を求めデモに参加する人は、少しずつ増え始めている。（オーロラ＝米コロラド州＝時事）。
その他の写真
