【ワシントン時事】米商務省は２９日、中国での半導体生産を巡り、一部の外国企業による米国製の装置や技術などの輸出を認めた措置を撤回すると発表した。今後「輸出許可を得る必要がある」と説明。ロイター通信によると、いずれも韓国半導体大手のサムスン電子やＳＫハイニックスの中国事業が打撃を受けそうだ。
商務省は声明で、２０２３年に導入されたバイデン前政権時代の「抜け穴」をふさいだと強調。新たな規制への対応や輸出認可取得で、１２０日間の猶予期間が設けられた。
商務省高官は声明で「輸出規制の抜け穴は、特に米企業を競争上不利にする」と指摘。規制の是正に取り組んでいく姿勢を示した。
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