トランプ関税は違法=根拠法「幅広い権限与えず」―米控訴裁 2025年08月30日 07時24分

 【ワシントン時事】米連邦巡回区控訴裁判所は29日、トランプ大統領が安全保障上の脅威に対処する権限を定めた国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき導入した相互関税などについて、違法と判断を下した。IEEPAは「大統領に相互関税などを課す幅広い権限を与えていない」との見解を示した。
 ただ、実施済みの関税の効力については、10月14日まで維持されることを認め、最高裁の判断を待つとした。
 トランプ氏は国家緊急事態を宣言し、貿易相手国・地域に対し10~41%の相互関税を課した。一審に当たる国際貿易裁判所は5月、IEEPAによる関税措置に関し「大統領の権限を大幅に越えている」として差し止めを命じており、これを支持した形だ。 

海外経済ニュース