自動車、対米輸出額３割減＝関税影響、台数も落ち込む―財務省 2025年08月20日
財務省が２０日発表した７月の貿易統計速報（通関ベース）によると、米国向け輸出額は前年同月比１０．１％減の１兆７２８５億円だった。減少は４カ月連続。トランプ米政権による追加関税の影響で自動車が２８．４％の大幅減となり、台数ベースでも３．２％の減少に転じた。
米国は４月、日本からの輸入自動車に対し、従来の２．５％に加えて２５％の追加関税を発動。その後、日米両政府は自動車関税を２７．５％から１５％に引き下げることで合意したが、追加関税発動前の水準は大きく上回る。
国内自動車メーカーは販売台数の落ち込みを回避するため、輸出価格引き下げなどで対応するが、農林中金総合研究所の南武志理事研究員は「価格を引き上げないとメーカーの業績悪化は免れない」と指摘。今年度下半期にかけて関税分の価格転嫁が不可避とみており、「数量面でも下押し圧力が強まる」と話す。
対米輸出額ではこのほか、自動車部品が１７．４％減、半導体製造装置が３１．３％減と落ち込みが目立った。
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