６月機械受注、３．０％増＝７～９月期はマイナス見通し―内閣府 2025年08月20日
内閣府が２０日発表した６月の機械受注統計（季節調整値）によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要（変動の大きい船舶・電力を除く）の受注額は前月比３．０％増の９４１２億円だった。プラスは３カ月ぶり。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。
同時に発表された４～６月期の民需は前期比０．４％増の２兆７７３７億円と３四半期連続プラス。一方、７～９月期は４．０％減とマイナスに転じる見通し。内閣府は、トランプ米政権による高関税政策の影響などで、自動車・同付属品からの発注が低下傾向にあるとし、「７月以降の実績値を見ていく必要がある」（景気統計部）と指摘している。
６月の民需の内訳は、製造業が前月比８．１％減の４１２３億円。非鉄金属や石油製品・石炭製品などが前月に大きく伸びた反動で落ち込んだ。非製造業は８．８％増の５２１４億円で、リース業向けのコンピューターや農林漁業へのトラクターなどが旺盛だった。
官公需や外需などを加えた受注総額は０．３％増の３兆１００２億円だった。
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