米ＦＲＢ、年内利下げ「適切」＝開始時期の見解割れる―議事要旨 2025年07月10日 04時26分
【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は９日、６月１７、１８両日に開かれた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨を公表した。参加者の大多数が年内に政策金利を「いくらか引き下げることが適切になり得る」との認識を示す一方、トランプ政権の高関税政策がインフレに与える影響や利下げの開始時期については見解が割れた。
６月会合では、政策金利を４会合連続で年４．２５～４．５０％で維持することを決めた。米経済が底堅さを保つ一方、関税政策の影響を見極めるべきだとして、参加者全員が金利の据え置きを支持した。
参加者の大半は、年内に利下げを再開する理由として、関税引き上げの影響が「一時的か小幅」にとどまるほか、景気や労働市場の成長が鈍化する恐れに言及した。２人が、早ければ今月末の次回会合で利下げを検討する可能性を示唆した。