【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）加盟国の財務相らで構成する閣僚理事会は８日、各国の防衛力強化に向けた取り組みを後押しするため、ベルギーやポーランドなど１５カ国に対し、財政規律の例外措置を適用することを決定した。議長国デンマークのローゼ経済相は声明で「加盟国は持続可能な財政を維持しながら、防衛支出を増やすことができる」と強調した。
ＥＵでは、財政規律を定めた「安定・成長協定」に基づき、加盟国の財政赤字と債務水準に上限が設けられている。今回の例外措置により、防衛費に限っては一定の条件下で支出拡大が認められ、財政規律に抵触することなく投資を増やすことが可能となる。
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