年収制限の上限、８５０万円＝新提案、４段階で税負担軽減―２５日にも再協議・３党税調会長 2025年02月21日 12時02分
所得税が課される年収の最低ラインである「１０３万円の壁」の見直しを巡って、自民、公明、国民民主３党の税制調査会長による協議が２１日に行われ、公明は、税負担軽減の対象となる年収制限の上限を８５０万円とする案を提示した。自民税調の宮沢洋一会長も賛成し、「限りなく与党案」として示されたもので、年収を４段階に分けて、少ないほど控除額を多く上乗せする仕組み。これまでの自民案は５００万円が上限だった。３党は２５日にも再協議する。
衆院で審議中の税制改正関連法案では、基礎控除と給与所得控除を１０万円ずつ引き上げ、課税最低ラインを１２３万円とする見直しが盛り込まれた。
新たな案では、年収２００万円以下の場合、基礎控除をさらに３７万円上乗せして課税最低限を１６０万円に引き上げる。この措置は恒久的に実施する。
年収２００万～４７５万円は基礎控除を３０万円上乗せする。それ以降の上乗せ額は、４７５万～６６５万円で１０万円、６６５万～８５０万円で５万円とする。これら三つの段階については、２０２６年までの２年間限りとする。
審議中の法案と比べて、新たな案で必要となる追加財源は約６２００億円となる。
ただ、国民民主は年収制限を設けること自体に慎重で、新たな案が受け入れられるかは不透明。国民民主の古川元久税調会長は協議後、記者団に「いろいろ苦労された跡は見えるが、区分を細かく分けたことによって、簡素ではなくなった」と話した。国民民主は２５日に会合を開いて対応を協議する。
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