大企業景況感、５期ぶりマイナス＝米関税の影響懸念―４～６月期 2025年06月12日
財務省と内閣府が１２日発表した４～６月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はマイナス１．９となった。マイナスは５四半期ぶり。米高関税政策への影響懸念などから、製造業が２期連続マイナスとなったほか、仕入れ価格の上昇などを受け、非製造業も１１期ぶりにマイナスに落ち込んだ。
大企業製造業はマイナス４．８。高関税措置の影響などにより、鉄鋼業はマイナス２９．１、自動車・同付属品製造業はマイナス１６．１と、いずれも大幅に減少した。
非製造業はマイナス０．５。仕入れ価格の上昇や建材需要の減少で卸売業がマイナス８．６となった。放送局の広告収入減などで、情報通信業も悪化した。
中堅企業全産業はマイナス０．９、中小企業全産業はマイナス１２．３だった。
一方、先行きは大企業全産業で７～９月期がプラス５．２、１０～１２月期がプラス６．１を見込む。
また、２０２５年度の全規模全産業の売上高は前年度比２．１％増。価格転嫁の進展や、認証不正で落ち込んだ自動車の生産回復が寄与する。経常利益は原材料費や人件費の増加などで２．１％減。設備投資は７．３％増の見通しだ。
景況判断指数は、自社の景況が直前３カ月間に比べ「上昇」と回答した企業の割合から「下降」の割合を引いた数値。調査は５月１５日時点。
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