李大統領の差し戻し審延期=憲法の不訴追特権考慮―韓国高裁 2025年06月09日 12時09分

韓国の李在明大統領=6日、ソウル(EPA時事)
韓国の李在明大統領=6日、ソウル(EPA時事)

 【ソウル時事】韓国のソウル高裁は9日、李在明大統領が公選法違反に問われた事件の差し戻し審について、18日に予定されていた初公判を延期すると明らかにした。大統領が内乱と外患の罪を除き、在職中に訴追されないと定めた憲法84条に基づく措置だと説明した。
 新たな期日は今後指定するとしている。李氏は2022年の大統領選に出馬した際、ソウル近郊の城南市長時代の都市開発を巡る疑惑に絡み、虚偽の発言をした罪に問われている。最高裁は5月1日、ソウル高裁の無罪判決を破棄し審理を差し戻した。高裁が6月3日の大統領選後の18日に初公判の期日を指定していた。
 大統領の不訴追特権を巡り、就任前に内乱と外患の罪以外で起訴された事件の扱いは定まっていない。与党「共に民主党」は、大統領在任中は裁判が停止されるようにする刑事訴訟法改正案を可決させる構えを見せている。 

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