経済協力強化で合意=旅客機受注など、36兆円規模―米カタール 2025年05月15日 14時21分

14日、ドーハで署名式に臨むトランプ米大統領(左)とカタールのタミム首長(AFP時事)
14日、ドーハで署名式に臨むトランプ米大統領(左)とカタールのタミム首長(AFP時事)

 【アブダビ時事】トランプ米大統領は14日、訪問先のカタールの首都ドーハでタミム首長と会談し、2国間の経済協力強化を目指すことで合意した。米ボーイング社の航空機210機や軍装備品の受注を含め、総額2435億ドル(約36兆円)規模の対米投資の受け入れを進める。
 ホワイトハウスは合意に伴い、「少なくとも総額約1兆2000億ドル(約176兆円)規模の経済取引を生み出す」と強調。トランプ氏は合意文書署名後、記者団に対し、「米国は軍事的に強い立場にあり、世界最高の装備品を持つ。カタールは多くを購入する」と成果を強調。タミム首長は「両国の関係は新たな次元へと進む」と語った。
 会談ではイランの核問題のほか、ロシアが侵攻を続けるウクライナの情勢について協議。カタールが仲介役を担う、パレスチナ自治区でのイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦交渉も議題に上がったとみられる。 

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