トランプ米政権、「政府縮小」に本腰＝大量解雇計画の策定指示 2025年02月27日 14時18分
【ワシントン時事】米政権は２６日、公約である連邦政府の縮小に向けた取り組みを本格化させた。トランプ大統領は予算・人員削減を進める新たな大統領令に署名。政権は各省庁に削減計画を３月１３日までに策定するよう命じた。一方、急進的な手法は、政府内に混乱とあつれきを生んでいる。
「政府機関はずさんで肥大化している」。トランプ氏は第２次政権発足後初の閣議でハッパを掛けた。「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」を率いる実業家イーロン・マスク氏も同席し、１兆ドル（約１４９兆円）の財政赤字削減を目標に掲げた。
連邦政府の人員削減を巡っては、これまでに早期退職プログラムに約７万５０００人が応じたほか、試用期間中の公務員２０万人超を対象とする解雇計画を進めてきた。この日、人事管理局と行政管理予算局が発した指示はさらに踏み込み、より法的保護の厚い一般公務員の解雇に着手。人員削減の「本丸」に切り込む算段だ。
これに先立ちトランプ氏は２３日、マスク氏にＤＯＧＥの作業加速を促した。マスク氏は政府職員に前週の仕事の成果を五つ報告するよう求め、「返信しなければ離職と見なす」とメールで伝達。一部省庁は反発し、返信しないよう職員に呼び掛けるなど混乱が広がった。
こうした中、トランプ氏はマスク氏を全面的に支え、改めて閣僚に号令をかけることで官僚機構改革に向けた本気度を示した。大統領令には裁判所の差し止め命令も相次いでいるが、意に介さぬ様子だ。
一方、支出削減は思うように進んでいない。トランプ氏は「均衡予算を実現したい」と語ったが、支出のおよそ半分を占める社会保障費には触れない考えも繰り返し、実現の道筋は不透明。看板政策である大型減税も、財政赤字の拡大につながると指摘されている。