【サンパウロ時事】中米パナマ政府が香港系企業に付与したパナマ運河周辺港湾の運営権について、ゴメス司法長官が憲法違反との見解を表明したことが２６日、明らかになった。地元メディアが報じた。香港系企業は運河両端で二つの港湾を運営。契約は１９９７年に結ばれ、２０２１年に期間が４７年まで自動延長された。
地元弁護士らが今月、この契約の無効確認訴訟を最高裁に提起。報道によれば、最高裁から意見を求められたゴメス氏は「契約が公共の福祉や利益に影響を与えている」との判断を示した上で、違憲だとの判決を出すよう求めた。
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