【ニューヨーク時事】ロイター通信は２４日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が全国１０カ所にある地方事務所の各トップを解任する計画だと報じた。トランプ政権が政府のコスト削減へ圧力を強めていることへの対応策とみられる。ただ、現時点で事務所を閉鎖する考えはないもようだ。
ＳＥＣの地方事務所は、担当地域の企業や金融機関の調査を手掛けている。本部は行政措置や調査に関する決定を行う際、各事務所トップを頼っているとされ、解任すればＳＥＣの業務に支障が生じる可能性もある。
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