米上院、財務長官にベッセント氏承認＝大規模減税の実現目指す 2025年01月28日 08時16分
【ワシントン時事】米上院は２７日、トランプ大統領が財務長官に指名した投資ファンド経営者のスコット・ベッセント氏（６２）を賛成多数で承認した。米国の財政赤字は高水準で推移しているが、トランプ氏の「看板政策」である大規模減税の実現に努める。
ベッセント氏は減税や規制緩和により、年３％の高成長を促し、「新たな経済の黄金時代」を目指す。１６日の上院公聴会では、トランプ氏が１期目に実現し、２０２５年末に失効する大型減税の更新を「最も重要な経済的問題」と述べた。
減税実現には、関連法案が議会を通過する必要がある。ただ、財政が悪化し、債務も拡大しており、議会審議の難航が予想される。ベッセント氏は「問題は歳入より歳出だ」としており、歳出削減を進める。また、減税を賄う財源として、関税収入を当て込むほか、経済規模の拡大を通じて債務水準の抑制を図る。