収益の追い風変わらず
第一生命経済研究所主席エコノミスト藤代宏一氏 2025年08月26日 14時46分
足元、株価収益率などバリュエーション（企業価値評価）を示す指標は高めで、日経平均株価には下押し圧力がかかりやすい。とはいえ、国内総生産（ＧＤＰ）は名目で年率５．１％増えており、企業収益の拡大という追い風が株価に吹く状況に大きな変化はない。
先日、家庭用ゲーム機「プレイステーション５」が米国で値上げされた。米国の関税を販売価格に転嫁する動きがどこまで広がるか注目している。特に自動車の米国での価格戦略は、メーカーの収益を通じて日本の賃金にも影響を及ぼすだけに、注視したい。価格転嫁の進展が確認され、企業が販売数量減少を恐れて関税を実質的に自社で負担するという当初懸念されていた状況が回避されれば、業績にも株価にもプラスになる。
米関税の影響が深刻化せず、企業収益が順調に伸び、自社株買いの流れが続けば、今後１年の間に日経平均は４万５０００円まで上昇するとみている。