〔ＮＹ外為〕円下落、１４６円台前半＝一時２週間ぶり安値（７日） 2025年07月08日 06時43分
【ニューヨーク時事】連休明け７日のニューヨーク外国為替市場では、トランプ米大統領による新関税率の通知を受けて円売り・ドル買いが加速し、円相場は１ドル＝１４６円台前半に下落した。午後５時現在は１４６円０２～１２銭と、前営業日（３日）同時刻（１４４円８８～９８銭）比１円１４銭の円安・ドル高。
トランプ米大統領は７日昼すぎ、自身のＳＮＳで日本と韓国宛ての書簡を公表。鉄鋼や自動車など分野別に設定している関税とは別に、両国からの輸入品に各２５％を課す方針を明らかにした。
トランプ氏は、その後もマレーシアや南アフリカなどに対し、次々と新たな関税率を通知した。６日には、中国やロシアなどの新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」に同調する国についても１０％の関税を上乗せするとけん制しており、輸入品の値上がりがインフレ再燃を招き、利下げ時期が後ずれしかねないとの思惑が台頭。米長期金利が上昇する中、主要通貨に対してドルが買われる展開となり、円は一時１４６円２４銭と、２週間ぶりの安値を付けた。
ただ、新関税率の発動は８月１日に延び、まだ交渉の余地が残されているとの見方が円下落に歯止めをかけ、売り買い一巡後は１４６円付近でもみ合いとなった。
ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１７０３～１７１３ドル（前営業日午後５時は１．１７５１～１７６１ドル）、対円では同１７０円９４銭～１７１円０４銭（同１７０円３６～４６銭）と、５８銭の円安・ユーロ高。