〔米株式〕ダウ反落、４２２ドル安＝トランプ関税懸念で（７日） 2025年07月08日 05時29分
【ニューヨーク時事】連休明け７日のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領が日本などに新たな関税率を通知したことで経済影響への懸念が再燃し、反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前営業日終値比４２２．１７ドル安の４万４４０６．３６ドルで終了。下落幅は一時６００ドルを超えた。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は１８８．５８ポイント安の２万０４１２．５２で引けた。
ニューヨーク証券所の出来高は前営業日比４億７１８６万株増の１１億５４３８万株。
トランプ氏はこの日、日本と韓国からの輸入品に２５％の関税を課すと発表。南アフリカやマレーシアなどにも関税率を通知した。６日には中国やロシアなどの新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」に同調する国に対し、１０％の関税を上乗せすると表明していた。世界経済の先行きへの不安から幅広い銘柄が売られた。
直近の株高を受けて利益確定の売りも入りやすかった。関税の影響で米国内で物価が上がるとの見方から米長期金利が上昇したことも株価を下押しした。
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは、マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の新党結成表明が嫌気され、６．８％安。
ダウ平均の構成銘柄は、シャーウィン・ウィリアムズ２．２％安、トラベラーズが２．０％安、アムジェンとゴールドマン・サックスが１．８％安。一方、ディフェンシブ銘柄が買われ、ウォルマートが１．０％高。ボーイングは１．３％高。