〔米株式〕ＮＹダウ反発、３９５ドル高＝ナスダックも高い（２７日午前） 2025年05月27日 23時13分
【ニューヨーク時事】連休明け２７日午前のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領が欧州連合（ＥＵ）からの輸入品に対する高関税の賦課を延期すると表明したことを好感した買いに反発している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前１０時５分現在、前営業日（２３日）終値比３９５．６１ドル高の４万１９９８．６８ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は３３８．７９ポイント高の１万９０７６．００。
トランプ氏は２５日、ＥＵのフォンデアライエン欧州委員長と電話で会談。その後、ＥＵに対する５０％の関税発動時期を７月９日まで延期する方針を示した。一方、ＥＵ欧州委員会のシェフチョビッチ委員（通商・経済安全保障担当）は２６日、ラトニック米商務長官、グリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と電話会談した。双方は、貿易交渉を加速させる方針を確認したとみられている。これをきっかけに、米関税政策を巡る警戒感が後退。投資家に安心感が広がり、ダウは寄り付きから買いが膨らんでいる。
一方、米民間有力調査会社コンファレンス・ボード（ＣＢ）が午前発表した５月の消費者景気信頼感指数は９８．０と、前月の８５．７から上昇した。市場予想（ロイター通信調べ）の８７．０を上回った。発表後、相場は買い地合いを維持している。
市場参加者らは、週内に発表される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（５月６～７日開催分）や１～３月期の米国内総生産（ＧＤＰ）改定値、４月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数などに注目している。
ダウ構成銘柄では、長期金利の低下局面で恩恵を受けやすいハイテク株に買いが入り、エヌビディアは２％超高、マイクロソフトとアップルはそれぞれ１％超高。一方、格安電子商取引（ＥＣ）サイト「Ｔｅｍｕ（テム）」を展開する中国のＥＣ大手、ＰＤＤホールディングスは１７％超安。１～３月期決算で売上高が市場予想を下回った。