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　自民、公明両党の幹事長は１７日、東京都内で会談し、イスラエルとイランの軍事衝突やトランプ米政権による関税措置などを踏まえ「政治空白をつくるべきではない」との認識で一致した。今国会の会期末が２２日に迫る中、野党による内閣不信任決議案の提出をけん制する狙いがあるとみられる。
　自民の森山裕幹事長は会談後の記者会見で「与党として国際情勢を考えると、政治空白をつくることはあり得ないのではないか」と強調した。石破茂首相は不信任案が提出されれば採決を待たずに衆院解散に踏み切る意向を周囲に示している。