ソニーＧ、純利益予想１２．９％減＝関税影響１０００億円―２６年３月期 2025年05月14日 12時14分
ソニーグループ（Ｇ）は１４日、２０２６年３月期連結純利益（国際会計基準）が前期比１２．９％減の９３００億円になる見通しだと発表した。トランプ米政権の関税政策により、営業利益が１０００億円程度下押しされる。
１０月に金融子会社のソニーフィナンシャルグループを切り離す予定のため、前期との比較は金融事業を除いたベース。売上高は２．９％減の１１兆７０００億円、営業利益は０．３％増の１兆２８００億円となる見込み。
主力のゲーム事業やスマートフォン向けセンサー、映画事業は好調に推移する見通しだが、関税や円高で利益が目減りする。税金費用の増加も足を引っ張る。
２５年３月期は、ゲーム事業や半導体事業が好調で、純利益は１７．６％増の１兆１４１６億円と過去最高を更新。売上高は金融事業の減収が響き、０．５％減の１２兆９５７０億円だった。