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　自民、公明両党の幹事長、国対委員長は７日、東京都内で会談し、夏の参院選までに新たな経済対策を策定すべきだとの考えで一致した。トランプ米政権の関税措置を巡る日米交渉の行方も踏まえ検討を進める。会談後、自民の坂本哲志国対委員長は記者団に「減税、給付も視野に入れていく」と説明した。