〔東京外為〕ドル、１４３円台前半＝米関税警戒で下落（７日午前９時） 2025年05月07日 09時08分
７日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、トランプ米政権の関税政策への警戒感から、１ドル＝１４３円台前半に下落した。午前９時は、１４３円０８～０９銭と前週末（午後５時、１４５円１２～１３銭）比２円０４銭の大幅ドル安・円高。
２日の米国時間の序盤は、４月の雇用統計が良好な結果となり、１４５円近くへ上昇。その後は、戻り売りなどで１４３円７０銭台に下落した。中盤から終盤にかけては、一部報道を受けた米中の貿易協議進展期待などで、１４５円前後に浮上。５日の米国時間の序盤も売りが先行し、１４３円５０銭台へ下落したが、４月のＩＳＭサービス業ＰＭＩが市場予想を上回ると、１４４円２０銭台に上昇した。６日の米国時間は、米中貿易摩擦懸念や長期金利低下を受けて、１４２円３０銭台へ一段安。７日の東京早朝は、米政府が米中高官が貿易問題を巡る協議をスイスで行うと発表すると、１４３円２０銭台に上昇した。
ドル円は、トランプ関税を巡る先行き不透明感などから、大幅下落。米政府が中国との協議を開始すると発表したが、市場では両国の貿易摩擦激化への警戒感は払拭されていない。市場では「米中交渉は難航する可能性が高く、ドル円の戻りは限られる」（ＦＸ会社）との見方が多い。当面は、トランプ氏の関税を巡る発言に振り回される展開が続きそうだ。
米国時間にＦＯＭＣの結果公表とパウエルＦＲＢ議長の会見が行われる。ＦＲＢは政策金利を据え置く公算が大きく、パウエル氏の会見に注目が集まる。市場では「雇用の堅調を受けて、利下げに慎重なスタンスを維持するのではないか」（同）との声が出ている。
ユーロは対円で大幅下落、対ドルは上昇。午前９時は、１ユーロ＝１６２円２５～２７銭（前週末午後５時、１６４円４１～４３銭）、対ドルでは１．１３３９～１３４０ドル（同１．１３２７～１３２８ドル）。