〔米株式〕ダウ反落、３４ドル安＝米ウクライナ会談注視（１８日） 2025年08月19日 05時48分
【ニューヨーク時事】週明け１８日のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談が注視される中を反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前週末終値比３４．３０ドル安の４万４９１１．８２ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は６．７９ポイント高の２万１６２９．７７で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比１億４２２９万株減の１０億０４２２万株。
トランプ、ゼレンスキー両氏はこの日、ロシアによるウクライナ侵攻終結を目指し、ホワイトハウスで会談。欧州主要国の首脳も協議に加わった。市場で様子見姿勢が広がり、持ち高調整の売りが優勢となった。週末に米ジャクソンホール会議でのパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長による講演を控え、米利下げに関する手掛かりを見極めたいとの雰囲気も強かった。
米長期金利の上昇が株価を下押しした。ウクライナの停戦実現を巡る不透明感から原油価格が上がり、債券市場に影響した。ホワイトハウスでの議論について、市場参加者からは「具体的な成果は見えない」（日系証券）との声が聞かれた。
今週はターゲットやウォルマートといった米小売り大手の決算発表が予定され、トランプ政権の高関税政策による収益への影響が注目されている。当初想定されたほどには打撃を受けていないとの見方が出ている。
ダウ平均の構成銘柄では、シャーウィン・ウィリアムズが１．５％安、アムジェンが１．３％安、ボーイングとホーム・デポがいずれも１．２％安。一方、ユナイテッドヘルス・グループが１．５％高、キャタピラーが１．２％高。