〔ＮＹ外為〕円、１４７円台前半（１１日） 2025年07月12日 07時49分
【ニューヨーク時事】週末１１日のニューヨーク外国為替市場では、米政権による新たな関税政策の発表が相次ぐ中で基軸通貨のドルが買われ、円相場は１ドル＝１４７円台前半に下落した。午後５時現在は１４７円３７～４７銭と、前日同時刻（１４６円１８～２８銭）比１円１９銭の大幅な円安・ドル高。
トランプ米大統領は１０日夜、合成麻薬対策が不十分だとして、カナダに３５％の関税を通知する書簡を公表した。これを受け、カナダドルが対米ドルで一時大幅下落。１１日中に新たな関税率を通知するとした欧州連合（ＥＵ）のユーロ売りも重なり、ドルの強地合いが対円相場に波及した。
トランプ氏は、相互関税上乗せ分の当初の停止期限だった７月９日と前後し、新たな関税率の通知を加速させている。９日までに計２２カ国に書簡を送付し、残りの全ての国は一律関税１０％を上回る１５～２０％を支払うことになるとけん制。さらに、分野別では銅への５０％関税賦課を発表したほか、医薬品や半導体についても調査を進める考えを示し、この日は貿易摩擦激化への懸念から基軸通貨のドルに買いが集まった。
ただ、これまでの関税政策を巡る不確実性を踏まえ、売り買い一巡後は比較的落ち着いた値動き。８月１日の発動日までに交渉が進展するとの見方を支えに、円は１４７円台半ばで下げ渋った。
ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１６８７～１６９７ドル（前日午後５時は１．１６９６～１７０６ドル）、対円では同１７２円１２～２２銭（同１７０円９５銭～１７１円０５銭）と、１円１７銭の大幅な円安・ユーロ高。