日銀の植田和男総裁は４日の衆院財務金融委員会で、トランプ米政権による相互関税や自動車関税などの高関税政策の影響について「さまざまなルートを通じ、世界経済およびわが国経済に下押しの圧力を働かせる要因になる」とし、警戒感を示した。立憲民主党の岡田悟氏への答弁。
植田氏は「不確実性の高まりが、各国の家計・企業のコンフィデンス（自信）やマーケットに影響を及ぼす可能性がある」と言及。金融政策での対応について「毎回の金融政策決定会合までに入手可能になったさまざまなデータや情報を確認し、しっかりと議論する」と説明した。さらに、「外部環境が大きく変化した場合は、経済・物価見通しも変化する。それに合わせて適切な政策対応を取っていく」と強調した。
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