トランプ氏、国旗焼却禁止令に署名＝「表現の自由適用せず」―支持者反発・米 2025年08月27日 14時51分
【ワシントン時事】トランプ米大統領が署名した米国旗を燃やすことなどを禁止する大統領令が波紋を呼んでいる。国旗の焼却は、憲法が保証する表現の自由に含まれるとされてきたが、トランプ氏は反論。市民の権利保護を訴える団体だけでなく、トランプ氏の熱烈な支持者も批判している。
トランプ氏は２５日、国旗に対する冒涜（ぼうとく）を「攻撃的で挑発的」と見なし、違反した者を起訴するよう司法省に命じる大統領令に署名した。特に、国旗の焼却について、トランプ氏は記者団に「１年の実刑だ」と具体的な罰則も示した。
国旗を焼却したり破損したりする行為に関し、連邦最高裁は１９８９年、「表現の自由として保護される」との判断を下した。その後、連邦議会は国旗の焼却や破損を犯罪とする法律を可決したが、最高裁が９０年に違憲だと判断。同法律は無効になっている。しかし、トランプ氏は国旗の焼却を「暴動を扇動する（行為だ）」と主張し、表現の自由は適用されないとの見解を示した。