移民５０万人の在留資格剥奪＝トランプ政権、中南米が対象 2025年03月23日 10時03分
【ワシントン時事】米国土安全保障省は２１日、中南米の国々からの移民に一時的な滞在を認める制度を廃止すると発表した。この制度を通じて米国に入国した移民は約５３万人に上るが、４月２４日で在留資格が剥奪される。
この制度は政治、経済情勢が不安定とされるキューバ、ハイチ、ニカラグア、ベネズエラからの移民を人道目的で一時的に受け入れるもので、バイデン前政権が２０２２年１０月に始めた。レビット大統領報道官は２２日、ＳＮＳで「バイデンが税金を使って米国に連れてきた約５３万人の不法移民だ」と批判し、国外退去を求めた。
この制度を通じて合法的に入国した移民も、在留資格を失った後は強制送還の対象となる。ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）によると、ホンダやアマゾン・ドット・コムなどの大手企業がこれらの移民を労働者として雇用してきたという。